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今週、今年度の最低賃金引き上げの目安額が決まるようです。11都道府県で生活保護給付水準を下回るという「最低賃金」についてどう考えればいいのでしょうか。
賃金よりも生活保護の方が高い、こんなおかしな話はない。不正受給が後を絶たないのも当然だ。ここは最低賃金を引き上げる方向ではなく、むしろ逆に生活保護を下げる方向に舵を切ったらどうだろう。
現在の生活保護は、憲法で定められた最低限の生活が出来るという前提のもとで設計されていると思う。そこで憲法違反覚悟で、最低限の生活をするのに全然足りないといった水準に給付額を下げればいい。これによりモラルハザードを防ぎ、働ける人はとりあえず何かしら働いてもらう。
では健康上の理由等で本当に生活保護を必要としている人をどう救済するのか。非正規労働者として行政が無条件に雇えばいいと思う。どのような人であっても出来る事は必ずある。仕事の内容が多岐にわたる行政の中でなら、いずれかの場所に活躍の場を見つける事が出来ると思う。そして膨らんでしまった人件費の分だけ、正規の公務員に辞めてもらえばいい。
この事がうまくワークすれば、いずれ生活保護制度はなくなる。