村上龍 裏JMMの海岸 Q:1102

Q:1102
 読売新聞は3月7日付け朝刊の社説で、「現行の消費税を福祉目的のみに使う『社会保障税』とし、税率を引き上げることによって、きっちりとした財源を確保すべき」と書いています。今の財政状況で社会保障の問題を考えるとき、消費税の増税以外、対応策はないのでしょうか。

 村上龍 裏JMMの海岸。福祉財源を確保する税収は、法人税でも所得税でもいいわけで、何も消費税に固執する必要はないです。ましてや社会保障税などというもっともらしい名称に変更してまで、消費税率を上げようとするのはあまりに手段が姑息です。読売新聞は財務省の手下ですか?

 そもそも各種税に徴収目的を設定するのは、合理的なように思えますが、実は不効率なんじゃないですか。国税は国税なんですからすべての税をプールした上で、その時その時に最も適した予算配分をその時の政府が行えばいい。その方がより機動的であるし、ヘンな既得権も発生しない。

 僕は消費税率を上げる事に反対しているわけではないんですよ。ただその前にやるべき事が沢山あるでしょ。行政のムダがその最たるモノ。仕事もしないで高額の報酬を得ている天下り公務員をまず辞めさせるべきです。絞って絞ってそれでも税収が不足なら、堂々と税率をアップすればいい。

 聞こえのいい社会保障税には騙されないようにすべきです!

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